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Mikataの補償金額

お客さまからいただくよくある質問をまとめました。

いつ起きた法的トラブルでも、保険金は支払われるのですか？

原因事実（法的トラブルの原因となる事実）が、責任開始日より前に発生した場合は、保険金のお支払対象とはなりません。
したがって、弁護士等に法律相談や委任した日が責任開始日後であったとしても、原因事実が責任開始日より前に発生している場合は、保険金のお支払対象とはなりません。

法的トラブルの発生時期は、どのように判断するのですか？

法的トラブルは、原則として、原因事実（法的トラブルの原因となる事実）が生じた時に発生したものとみなします。

責任開始日は、どのように決まるのですか？

責任開始日は、当社が保険契約の申込みを承諾した後、第1回保険料が払い込まれた日の属する月の翌月1日となります。同じ月に保険契約の申込みをいただいても、第1回保険料の払込方法によって、責任開始日が異なることがありますのでご注意ください。

申込方法	保険料の払込方法（経路）		書類受付締切日	第1回保険料払込日	責任開始日
	第1回保険料	第2回以降保険料
申込書でのお申込み	クレジットカード払	クレジットカード払	毎月当社最終営業日	当月末に決済	翌月1日
	ゆうちょ払	口座振替	毎月15日※2	当月25日までに払込	翌月1日
	口座振替	口座振替	毎月15日	翌月27日に振替	翌々月1日
インターネットからのお申込み	クレジットカード払	クレジットカード払	毎月当社最終営業日	当月末に決済※1	翌月1日
	インターネット口座振替	インターネット口座振替	毎月当社最終営業日	翌月27日に振替	翌々月1日

※1・・・銀行口座からの引き落とし日はカード会社ごとの取り扱いとなります。詳しくは、カード会社にご確認下さい。

※2・・・ゆうちょ払を選択され「一括払い」をご選択された場合は、書類受付締切日は毎月25日となります。

上記表は、保険契約申込・承諾及び第1回保険料払込の双方が、各月の締切日当日までに行われた場合の例です。

※第1回保険料の払込みが遅れた場合は、責任開始日も遅れることになります。ご注意下さい。

※保険契約申込書類の有効期限は3ヶ月です。もし、保険契約申込日から3ヶ月以内に、当社の承諾と第1回保険料の払込みがない場合は、申込まれた保険契約は不成立となり、再度申込み手続きが必要となります。

法律相談料保険金の上限はありますか？

同じ原因に基づく法的トラブルの支払限度は22,000円です。
また、保険期間中の支払限度は10万円です。

弁護士費用等保険金はどのような場合にいくら支払われるのですか？

同じ原因に基づく法的トラブルの支払限度は、偶発事故が300万円、その他の一般事件が100万円です。弁護士費用等保険金のお支払額は、次のとおりです。

法的トラブル	保険金のお支払額	支払限度
偶発事故	次のいずれか低い金額 a.被保険者が弁護士等に支払う着手金・手数料・報酬金・日当の全額※1 b.当社の定める基準弁護士費用	300万円
一般事件	次のいずれか低い金額 a.被保険者が弁護士等に支払う着手金・手数料の全額※1 b.（当社の定める基準弁護士費用－5万円※2）×70％	100万円

※1 弁護士と締結された委任契約が「タイムチャージ制」の場合も、当社にて保険金の上限を決定させていただいたうえで、保険金をお支払いします。

※2 手数料については5万円を差し引きません。また、一般事件免責金額ゼロ特約を付加した場合は、着手金についても5万円を差し引きません。

保険の対象になった場合、弁護士費用はすべて保険金で賄われますか？

一部被保険者さまのご負担が発生する場合がありますのでご注意ください。
・保険金の支払限度額を超えた場合
・弁護士の提示額が、当社の定める基準を超えた場合
・一般事件において、報酬金・日当・実費等が発生した場合

待機期間とはなんですか？

待機期間とは、責任開始日から一定期間に発生したトラブルについて、保険金をお支払いしない期間をいいます。この保険の待機期間は3ヶ月ですので、責任開始日から3ヶ月以内に発生した法的トラブルは保険金のお支払対象とはなりません。ただし、特定偶発事故には待機期間が適用されませんので、責任開始日以降に発生した場合は保険金のお支払対象となります。

特定原因不担保とはなんですか？

特定のトラブルについて責任開始日から一定期間、保険金をお支払いしない取扱いをいいます。以下のトラブルについては、原因事実（法的トラブルの原因となる事実）が、責任開始日から1年以内に発生した場合は、保険金のお支払対象となりません。
・金銭消費貸借契約、金融商品取引、連鎖販売取引に係るトラブルなど
・相続、離婚、その他の親族関係に係るトラブル

待機期間や不担保期間の後に弁護士を利用すれば保険金を受け取ることができるのですか？

保険金のお支払対象となるか否かは、弁護士を利用した時期ではなく、原因事実（法的トラブルの原因となる事実）の発生時期によって判断します。
したがって、原因事実の発生した時期が、責任開始日より前であるトラブル・待機期間中であるトラブル・不担保期間中であるトラブルは、保険金のお支払対象となりません。

事業に係わるトラブルは、保険金の支払対象になりますか？

事業に係わるトラブルは、弁護士等へ事件処理を依頼した際の弁護士費用等保険金はお支払対象外となりますが、個人事業主など被保険者個人がトラブルの当事者となる場合は、法律相談料保険金については保険金のお支払対象となります。
また、被保険者が従業員の立場で、労働・勤務条件等について会社との間で発生したトラブルや、ハラスメント行為に起因するトラブルは、法律相談料保険金および弁護士費用等保険金のいずれも保険金のお支払対象となります。

家族に起こった法的トラブルでも、保険金の支払対象になりますか？

この保険での補償の対象となる方は、被保険者ご本人さまのみとなりますので、ご家族がトラブルに遭われた場合は、保険金のお支払対象とはなりません。ただし、被保険者が20歳未満の未婚の子どもの監督義務者として請求を受けた場合や、扶養義務者として支出した費用を請求する場合は、保険金のお支払対象となります。

弁護士費用等保険金の支払いがあった場合に保険料は変わりますか？

弁護士費用等保険金の支払いは更新後の保険料の算定には影響しません。法律相談料保険金の支払いがあった場合は、更新後の保険料が変わることがあります。